はじめに
個人事業主にとって適切な決済サービスを選ぶことは非常に重要です。
Square(スクエア)は様々な利便性と機能を備えた優れたサービスですが、一方で個人事業主に向いていない側面もあります。
本記事では、Square(スクエア)を個人事業主として利用する際のデメリットについて、詳しく解説していきます。
初期費用と手数料
Square(スクエア)を導入する上で最も大きなデメリットは、初期費用と決済手数料の負担です。
個人事業主としてスタートするのにいくらかかるのか気になります！
カードリーダーの購入が必要
Square(スクエア)を利用するためには、カードリーダーを購入する必要があります。
カードリーダー自体は4,980円と比較的安価ですが、個人事業主にとってはその初期費用がデメリットになります。
ただし、故障時の修理費用が抑えられるというメリットもあります。
また、スクエアターミナルを利用する場合は、より高額な初期費用がかかりますが、タブレットが不要になるためコストを抑えられるというメリットもあります。
決済手数料が高め
Square(スクエア)の決済手数料は3.25%と、他社と比べると高めに設定されています。
個人事業主にとっては、この決済手数料が大きな負担になる可能性があります。
特にJCBカードの手数料は3.95%と高めなので、JCBカードの利用が多い場合は注意が必要です。
また、サブスクリプション(定期課金)の決済手数料も3.75%と高めになります。
| 決済手数料 | Square | 他社A | 他社B |
|---|---|---|---|
| クレジットカード決済 | 3.25% | 3.1% | 2.9% |
| JCBカード | 3.95% | 3.4% | 3.2% |
| サブスクリプション | 3.75% | 3.5% | 3.3% |
機能面のデメリット
Square(スクエア)は様々な機能を備えていますが、個人事業主の利用シーンでは機能面でもデメリットがあります。
デメリットを知っておかないと、あとあと失敗に繋がってきますからね！
対応決済サービスが限定的
現在のSquare(スクエア)は、国内の主要なQRコード決済サービスに対応していません。
PayPay以外の楽天ペイ、au PAY、d払いなどに対応できないため、これらの決済サービスの利用者には不便です。
また、分割払いやリボ払いにも対応していないため、顧客の支払い方法の選択肢が限られてしまいます。
分割払い需要の高い業種では、このデメリットが大きくなる可能性があります。
海外決済への不備
Square(スクエア)は海外での決済に対応していません。グローバル展開を視野に入れている個人事業主にとっては、このデメリットが大きな障害となります。
特に、中国人観光客への対応が難しいと考えられます。
UnionPay(ユニオンペイ)、WeChat Pay(ウィチャットペイ)、Alipay(アリペイ)など、中国の主要な決済サービスに対応できないため、中国人観光客の受け入れが難しくなります。
請求書機能の限界
Square請求書の機能にも、いくつかの限界があります。
- リマインダー機能がメールのみで、他のチャネルの通知ができません。
- 会計ソフトとの連携が一部のソフトに限られており、手動での仕訳入力が必要になる場合があります。
- 領収書が発行できないなど、機能面での不備があります。
個人事業主が請求書の発行や入金管理に利用する場合、これらの機能の限界がデメリットとなる可能性があります。
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法人化時の課題
個人事業から法人化する際、Squareを利用するデメリットも存在します。
社会保険加入の義務化
法人化すると、社会保険(健康保険と厚生年金保険)への加入が義務付けられます。
個人事業主の場合は任意でしたが、法人となると会社と従業員で約30%の保険料負担が発生します。
この保険料負担は、個人事業主からの法人化にあたって大きなデメリットといえるでしょう。
事務作業の煩雑化
法人化すると、事務作業が煩雑になります。法人税申告書の作成などを税理士に依頼すれば費用がかかりますし、役員の改選手続きなども必要になります。
Squareを利用していても、法人としての事務作業が発生するため、個人事業主の頃よりも負担が増えることになります。
税負担の増加リスク
所得が低い場合は、法人化すると個人事業主よりも税負担が重くなる可能性があります。
赤字であっても法人住民税の均等割を支払わなければならないデメリットもあります。
税制の違いにより、場合によっては法人化後の方が税負担が大きくなるリスクがあるので、注意が必要です。
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まとめ
Square(スクエア)は利便性の高いサービスですが、個人事業主が利用する場合にはデメリットもあります。
初期費用と決済手数料の高さ、機能面での制限、法人化時の課題など、様々な側面でデメリットが存在します。
個人事業主はこれらのデメリットを十分に理解した上で、自社の事業形態やニーズに合わせて、Square(スクエア)と他の決済サービスを比較検討することが重要です。
デメリットを勘案しつつも、メリットを最大限に活用できるよう、賢明な選択をすることが求められます。
よくある質問
Square(スクエア)の初期費用と手数料はどうですか?
Square(スクエア)を導入する際の最大のデメリットは、カードリーダーの購入費用と決済手数料の高さです。
カードリーダーは4,980円と比較的安価ですが、個人事業主にとっては初期費用の負担が大きくなります。
また、決済手数料は他社と比べて高めの3.25%と設定されています。
特に、JCBカードの手数料は3.95%と非常に高いため、JCBカードの利用が多い場合は注意が必要です。
Square(スクエア)の機能面で制限はありますか?
Square(スクエア)は様々な機能を備えていますが、個人事業主の利用シーンでは一部の制限があります。
対応決済サービスが限定的で、PayPay以外の主要なQRコード決済サービスに対応していません。
また、分割払いやリボ払いにも対応していないため、顧客の支払い方法の選択肢が限られます。
さらに、海外での決済にも対応していないため、グローバル展開を考える個人事業主にとっては大きな障害となる可能性があります。
Square(スクエア)を個人事業から法人化する際の課題は何ですか?
個人事業主が法人化する際、Square(スクエア)を利用するデメリットもあります。
法人化すると社会保険の加入が義務化され、約30%の保険料負担が発生します。
また、法人税申告書の作成など、事務作業が増加して負担が増加します。
さらに、場合によっては法人化後の方が税負担が大きくなるリスクがあるため、注意が必要です。
Square(スクエア)を個人事業主として利用する際の全体的なデメリットは何ですか?
Square(スクエア)は利便性の高いサービスですが、個人事業主が利用する場合には様々なデメリットが存在します。
初期費用と決済手数料の高さ、機能面での制限、法人化時の課題など、多くの面で課題があります。
個人事業主は、これらのデメリットを十分に理解した上で、自社のニーズに合わせて他の決済サービスとも比較検討する必要があります。
